元フジテレビ女性社員との性加害トラブルが報じられて半年以上が経過した中居正広氏を巡る騒動は、依然として収束の兆しを見せない。最近では、中居氏の代理人弁護士が第三者委員会の調査報告書における不手際を指摘するなど、新たな法的攻防の局面を迎えている。
第三者委の性暴力認定と中居氏の反論
2023年6月に発覚した中居氏と元フジテレビ女性社員とのトラブルに関し、2025年3月、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設けた第三者委員会は調査報告書を公表し、その中で中居氏の行為を「性暴力だった」と認定した。
2025年1月に芸能界を引退していた中居氏は当初、この認定に対し沈黙を守っていた。しかし、同年5月に入ると、中居氏の代理人弁護士が「一般的に想起される暴力的、または強制的な性的行為は確認されなかった」と主張し、反論を開始。これに対し、第三者委員会は「事実認定は適切」との見解を示し、中居氏側からの資料開示・釈明要求にも「女性への二次被害の危険性」を理由に応じなかった。
情報漏洩疑惑と委員会の「杜撰さ」批判
事態はこれで決着するかに見えたが、中居氏側の反撃はさらに続いた。7月5日、代理人弁護士は、調査報告書のデータファイルに本件と無関係な法律事務所の略称が記録されていることを根拠に、情報漏洩の可能性を指摘したのだ。第三者委員会は7月7日、「ドラフト作業の際に以前協働した弁護士事務所の名称が残ってしまった」と説明し、情報漏洩を否定した。
しかし、中居氏側は7月14日、この説明に対し「他案件のファイルを流用する行為は、他案件の守秘義務のある情報を誤って流出しかねない重大な問題行為」「本件は情報管理を徹底しなければならない第三者委員会の杜撰さが発端」と改めて批判を展開。当初の性暴力認定に対する抗議から、情報管理のずさんさへの指摘へと論点が「乖離」していると見られている。
中居正広氏、第三者委員会との法的攻防続く
世論の冷めた視線とフジテレビの対応
こうした中居氏側の度重なる反論に対し、X（旧Twitter）上では「中居正広が主張したいのは『性暴力』の否定から遠ざかっている」「中居正広本人が記者会見をすれば、全部明らかになるだろう」といった、冷めた声が多くあがっている。
一方、フジテレビは6月末に開催された株主総会や7月6日に放送された検証番組で「新生フジテレビ」をアピール。また、元幹部である港浩一氏や大多亮氏らに対して法的責任を追及するため、提訴する方針を既に発表している。一部では「中居さんに対してもフジテレビは損害賠償請求を起こすのでは」という憶測も囁かれており、中居氏には焦りや苛立ちがある可能性も指摘されている。しかし、本人が会見を開かず、代理人弁護士を通じて反論が続く現状には、世間から違和感の声も上がっている。
結論
元フジテレビ女性社員とのトラブルが最初に報じられてから半年以上が経過した現在も、中居正広氏を巡る騒動は収束の目途が立たない。性暴力認定を巡る攻防から、第三者委員会の情報管理に対する疑義へと論点が拡散し、両者の主張は平行線を辿っている。中居氏からの直接の説明がないまま、泥沼化するこの問題が最終的にどのような結末を迎えるのか、世間の注目が集まる。
