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政府が５日に決定した経済対策をめぐり、自民党では岸田文雄政調会長の「ポスト安倍」をにらんだ動きが際立った。安倍晋三政権下では官邸主導による「政高党低」の政策決定が多く、自身の存在感も埋没気味だったが、今回はいち早く党内議論を始め、政府に具体的な事業と規模を積み上げさせた。対策のメニューも来夏の東京五輪後の日本経済の成長につながる政策をちりばめ、自らが宰相の座に就いた時代を描く思惑が見られた。
岸田氏の行動は先手先手だった。首相が経済対策策定を表明する前の１０月３１日、各部会長らに具体的な内容を検討するよう指示した。岸田氏がこだわったのが、中小企業支援▽学校ＩＣＴ（情報通信技術）化▽第５世代（５Ｇ）移動通信システム普及支援－だ。いずれも将来の成長に直結する施策だが、長期的視点に立った予算が組まれていないという危機感があった。
特に中小支援は岸田氏が金融機関勤務時代から携わってきたテーマだ。対策には、生産性向上などに取り組む中小企業を複数年度にわたって支援する事実上の基金の創設を盛り込んだ。岸田氏は「“基金化”には苦労した」と振り返る。米中貿易摩擦や働き方改革など中小企業の経営は逆風が続く。継続的な支援が必要になるが、単年度予算にこだわる財務省は基金化に強く反対していたためだ。
なかなか進まなかった学校のＩＣＴ化も歴代の文科相経験者を集めて要望を出させ、流れを作る力業を見せた。
対策をまとめる財務省などとの調整は同省出身で岸田派（宏池会）の木原誠二政調副会長に担わせた。交渉のヤマ場を迎えた１１月２９日には、同省幹部が何度も党本部の政調会長室を訪れた。岸田氏が「満足できる内容ではない」と突き返したからだ。
「政調会長の立場を利用しろ」。同１３日夜、都内で岸田氏と会食した麻生太郎副総理兼財務相は、情報発信力や決断力が課題とされる岸田氏に奮起を促した。
「五輪後を見据え、しっかり政策を吟味していかなければいけない」
５日の党政調審議会。岸田氏の言葉には「ポスト安倍」への思いがこれまで以上に強くにじんだ。（田村龍彦）
【経済対策】ポスト５Ｇへ基金、サポカー補助金…成長分野に注力
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