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【台北＝田中靖人】台湾で来月１１日に投票される総統選で、中国による「選挙介入」の有無が与野党の争点に浮上している。政権与党は、中国共産党と野党、中国国民党との近さを念頭に、中国が選挙に介入していると強く警鐘を鳴らしてきた。だが今月に入り与党、民主進歩党の有力者に近いとされる人物がネットの世論操作に関与したとして起訴され、国民党は反転攻勢に出ている。
「中国共産党は各種の浸透（工作）で選挙に影響を与え、台湾人を屈服させようとしている」
対中政策を主管する大陸委員会の陳明通主任委員（閣僚）は４日、立法院（国会に相当）の内政委員会でこう述べ、中国の選挙介入は「国際社会の公知の事実だ」と強調した。再選を目指す蔡英文総統も１１月１９日、記者団に「中国の選挙介入はここ１日、２日のことではない」と述べ、介入工作が恒常的に行われていると示唆した。
台北地方法院（地裁）は３日、退役軍人の団体が２００８～１２年、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の委員を務める香港企業の役員らから献金約１０００万台湾元（約３５６０万円）を受け取った政治献金法違反罪などで、当時の団体会長の元陸軍中将に懲役２年６月の有罪判決を下した。元中将は国防部（国防省）の次官まで務めた人物で、０８年と１２年の総統選の投票日直前、国民党の馬英九氏への投票を呼びかける新聞広告を掲載していた。
中国の選挙介入をめぐっては１１月下旬、オーストラリアに亡命申請した中国の元工作員を名乗る男性が、昨年の統一地方選で国民党を支援するため、ネットの世論を誘導する「網軍」を編成したほか、２０００万人民元（約３億円）を同党の候補者に迂回献金したと豪州メディアに証言した。
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