【ワシントン＝住井亨介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、複数の米当局者の話として、トランプ政権が米国と緊張関係にあるイランに対抗するため、中東地域に米軍１万４０００人を増派することを検討していると報じた。トランプ氏が早ければ月内にも判断するという。
同紙によると、イラン沖のホルムズ海峡周辺でタンカーなどが攻撃を受けた今年５月以降、トランプ政権は中東地域に、すでに１万４０００人の米軍を派遣している。新たな派兵が行われれば増派部隊は倍増することになる。増派には数十隻の米軍艦も含まれるという。
トランプ氏は来年の大統領選での再選をにらみ、公約通り海外に駐留する米軍の撤収を目指しているが、同紙は増派の検討がイランと敵対するイスラエルからの要請を受けたものだとしている。ただ、トランプ氏の判断で小規模な増派になる可能性もあるという。
