自民党の河野太郎選対委員長代理は22日、フジテレビ系番組「サン！シャイン」に生出演し、先の参院選における自民党の大敗を受け、党が掲げていた物価高対策の一つである「現金給付」の今後の行方について見解を述べました。経済状況が国民生活に与える影響が深刻化する中、政府・与党の政策転換の可能性に注目が集まっています。
自民党の河野太郎氏が物価高対策に関する見解を述べる様子
河野氏の「現金給付」に対する見解と与党内の動き
河野氏は、視聴者からの「現金給付は行われるのか」という質問に対し、「私は実は当初反対でした」と自身の立場を明かしました。しかし、党として現金給付の実施を決定した以上、「公金受取口座を活用し、国として一刻も早く給付を進めるための準備作業は行っていた」と述べ、党の方針に従って準備を進めていたことを示しました。この発言は、与党内でも政策決定プロセスにおいて様々な意見があったことを示唆しています。
参院選敗北後の政策転換の可能性
今回の参院選での自民党の敗北を受け、河野氏は「現金給付よりも消費税減税の方向へ進む可能性が高い」との予測を示しました。物価高騰が続く中で、国民の負担軽減策としてどのような政策がより有効か、与党内で再検討が進められている状況が伺えます。一方で、河野氏は「自民党としては、公金受取口座を使った給付をいかに年内早く実行するか、この準備は継続している」とも付け加え、給付の可能性を完全に否定するものではない姿勢も示しました。
野党案と財政健全化への課題
メインキャスターの谷原章介氏から、立憲民主党が物価高対策として掲げる「1人当たり2万円給付」と「食料品消費税0％（原則1年）」の両立の可能性について問われると、河野氏は「野党間では消費税減税が一致点になっている。まずは野党として統一案を作る努力をされるのだろう」と述べました。さらに、立憲民主党の案に関して「消費税減税と現金給付を同時に実施するとなると、財政悪化がさらに深刻になる。その点についてもしっかり議論しなければならない」と指摘し、経済対策と財政健全化のバランスが重要な課題であることを強調しました。
まとめ
河野太郎氏の発言からは、参院選の敗北が自民党の物価高対策の優先順位に変化をもたらす可能性が示唆されました。現金給付から消費税減税へのシフトが現実味を帯びる一方で、与党内での準備は継続されており、今後の動向が注目されます。また、野党案の検討に加え、財政健全化との両立という課題も浮上しており、国民生活に直結する経済政策の議論は、一層の深まりを見せることでしょう。
