最高裁は６日、裁判所と遠隔地の弁護士事務所をインターネットでつなぐ「ウェブ会議」の運用を来年２月３日から全国９裁判所で開始すると明らかにした。民事訴訟のＩＴ化の一環で、当事者が裁判所に行かなくてもウェブカメラを通じて意思疎通を図ったり、資料を閲覧したりすることができ、審理の迅速化につながると期待されている。
導入されるのは、知財高裁と東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の各地裁。
現行の民事訴訟法は、訴状や準備書面などを原則、紙で作成するよう義務づけている。法改正の必要がないウェブ会議を先行導入。将来的には、法改正を経て書面の「ペーパーレス化」を目指している。
