参議院選挙で議席を獲得した参政党が、『神奈川新聞』記者を会見から排除しました。この行動は、同党が掲げる「日本人ファースト」の理念が言論統制に繋がりかねない極右政党の本質を露呈させ、報道の自由と国民の知る権利を著しく侵害するものとして、民主主義社会への深刻な脅威と見なされています。
参政党による神奈川新聞記者への取材拒否
202X年7月22日、国会の参議院議員会館で開かれた参政党の定例会見で、『神奈川新聞』の石橋学記者が記者排除されました。党スタッフは「事前登録がない」と虚偽の理由を主張。石橋記者が市民の知る権利に資する取材と抗議するも、参政党側は「党の権限で決められる」と強弁。「現場が混乱する」と恫喝し、警備を呼んで強制的に記者を閉め出しました。これは、公党が批判的報道を意図的に排除する行為です。
参政党の取材拒否問題について連帯を呼びかける石橋学記者
取材拒否の背景と意図
今回の記者排除は、石橋記者が参院選期間中に、参政党の初鹿野裕樹氏の街頭演説におけるヘイトデマや、これに抗議する市民を攻撃する横暴な態度を繰り返し批判的に報じていたことに起因します。
初鹿野氏も会見に出席しており、参政党が公開の場で厳しい質問を受けることを避ける意図は明らかでした。この取材拒否は、党の責任を問いただす機会を奪い、市民の知る権利を損ねました。これは、権力が自らに都合の良い情報を選択し、民主主義における報道の自由を歪める言論統制、すなわちファシズム的な手法の第一歩であると指摘されています。
ジャーナリズム界の批判と広がる連帯
参政党による記者排除を受け、ジャーナリズム界からは強い批判と広範な連帯が表明されました。『神奈川新聞』は「国民・市民の知る権利をないがしろにする行為」と直ちに抗議。参政党が虚偽主張を重ねたため、再度抗議文を送付しました。
この問題は、主要紙や通信社、テレビ局が相次いで報じ、全国的な懸念を共有しています。新聞労連（日本新聞労働組合連合）は定期大会で、「報道の萎縮を狙う圧力であり、市民の知る権利を損ねる行為」とする特別決議を採択。石橋記者と『神奈川新聞社』への連帯を表明し、知る権利と報道の自由への圧力に対し毅然と闘う決意を示しました。石橋記者自身も、この問題に対し徹底的に闘い続ける覚悟です。
結論：民主主義と報道の自由の堅持
参政党による記者排除は、民主主義の根幹である報道の自由と国民の知る権利への明確な挑戦です。批判的報道を排除し、情報統制を試みる姿勢は、言論統制やファシズムへの危険な第一歩を示唆します。
多くの報道機関や新聞労連が抗議の声を上げ、日本のジャーナリズムの強い意志を示しています。国民の知る権利を守り、真実を追求する報道の自由が損なわれないよう、我々はこの動向を注視し、声を上げ続けるべきです。
