兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事ですが、選挙活動中の広報戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが持ち上がっています。jp24h.comでは、この問題について詳しく解説します。
選挙広報戦略の内幕暴露で波紋
事の発端は、兵庫県西宮市のPR会社「株式会社merchu」の折田楓代表取締役が、自身のnoteに投稿したコラムでした。折田氏は、斎藤知事の選挙広報を《広報全般を任せていただいていた》と記述し、プロフィール撮影からSNS運用まで、具体的な戦略内容を明らかにしました。
兵庫県知事選の選挙活動の様子
選挙期間中には、折田氏が斎藤知事の選挙カーに同乗し、演説の様子を撮影していたとの目撃情報も出ています。
公職選挙法違反の疑い
折田氏のコラム公開後、ネット上では公職選挙法違反の可能性を指摘する声が噴出。これを受け、noteの記事は一部修正・削除されました。
総務省の見解によれば、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者への報酬が買収とみなされる可能性があります。 また、企業から政治家への無償サービス提供は、政治資金規正法違反に抵触する可能性も指摘されています。
斎藤知事の釈明は？
斎藤知事は、25日の全国知事会議後の囲み取材で疑惑を否定。「ポスターの制作などを依頼した事実はあるが、公職選挙法違反になるようなことはない」と主張しました。制作費として70万円を支払ったことも明らかにしました。
SNS戦略については、「あくまで斎藤事務所が主体的に行ったもので、折田氏はボランティアとして個人で参加した」と説明しました。しかし、折田氏がなぜ選挙カーに同乗していたのかという質問に対しては、「弁護士に確認してもらっている」と回答するにとどまりました。
歯切れの悪い説明に批判の声
15分間にわたる囲み取材を通して、斎藤知事の答弁は次第に歯切れが悪くなり、同じ説明を繰り返す場面も。選挙運動員としての登録や、応援アカウントの運用者に関する質問にも明確な回答を避けるなど、曖昧な対応が目立ちました。
斎藤知事の釈明に対し、SNS上では「自分で答えろ」「しどろもどろだ」「言い訳を考えているようにしか聞こえない」など、厳しい批判の声が上がっています。
著名な政治評論家であるA氏（仮名）は、「県民の代表として、疑惑には真摯に説明する責任がある。曖昧な対応は、県民の不信感を増幅させるだけだ」と指摘しています。
説明責任が問われる
県政を担う首長として、説明責任が問われる斎藤知事。疑惑の真相解明と、より明確な説明が求められています。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡していきます。
