兵庫県で、記者会見における質問が引き金となり、担当記者が異動を強いられるという「報道弾圧」とも取れる事態が発生しました。この問題は、斎藤元彦知事を巡る一連の個人攻撃やオンラインでの誹謗中傷と深く関連しており、言論の自由とメディアの役割に対する懸念を提起しています。現代の日本において、こうした事態がなぜ、どのようにして生じたのか、その詳細を追います。
記者会見で告発された「異例の事態」
7月29日に行われた斎藤元彦知事の定例会見で、一人の女性記者が涙ながらに異例の訴えを行いました。彼女は「先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました」と発言。さらに、「記者が会見で質問をして、即日炎上して、翌日には配置換えが決まる。そういうことが兵庫県では起きます」と、報道の現場で起きた信じがたい現実を明らかにしました。
斎藤知事を巡る一連の経緯と「告発者探し」
この問題の根底には、昨年3月に当時の元西播磨県民局長（故人）が行った斎藤県政に対する内部告発があります。この告発に対し、知事の側近らが「告発者探し」と称して調査を行い、懲戒処分を下したとされています。しかし、今年3月には兵庫県の第三者調査委員会が、この一連の行動が違法であると断罪しました。
兵庫県知事 斎藤元彦氏の肖像写真
ネット上での誹謗中傷と住民訴訟
第三者委員会の判断後も、斎藤知事側は自身の非を認めず、事態はさらに複雑化しました。オンライン上では、斎藤知事の支持者とみられる人々による、元県民局長やその遺族に対する誹謗中傷が継続的に行われました。加えて、一部の住民が「元県民局長が勤務時間中に私的行為をしていた分の給料を遺族に返還させるべきだ」として住民監査請求を行いました。この請求が退けられた後も、住民は裁判所に住民訴訟を提起するという行動に出ました。
遺族は、これ以上の事態の継続を望まず、今年7月17日に請求金額の62万5千円を支払い、「そっとしておいてほしい」とコメントしました。しかし、この行動はネット上で「遺族が非を認めた」という誤った言説として拡散され、さらなる波紋を呼びました。
問題の質問と、その後のSNS炎上
女性記者が会社への「クレーム」の引き金となった質問は、この遺族へのオンライン上での攻撃についてでした。7月22日の定例会見で、彼女は斎藤知事に対し、以下のように問いかけました。「今回、住民訴訟はネットで呼びかけられて行われたということで、返納した後も『非を認めた』といったネットでの攻撃が続いています。何百人もの県民に住民監査請求をされた末に、そっとしておいてほしいとお金を自ら返してきた遺族の境地を思うと耐え難いものがありますけれども、知事は今こそ、ネットでの嫌がらせをやめろというべきではないでしょうか」。
この質問に対し、県知事選で斎藤知事を強く支持した立花孝志氏らが反応しました。立花氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで「やばい！」「住民監査請求をした県民に対して、ネットでの嫌がらせをした！と発言！」などと投稿。さらに、女性記者が他の取材先に送ったメールの画像を公開し、記者の連絡先が推測できる状態に置かれました。その結果、記者の会社に大量のクレーム電話が殺到し、彼女は担当を外される事態となりました。
結び
兵庫県で発生したこの一連の騒動は、公権力とメディア、そして情報社会における個人の権利が複雑に絡み合う現代的な課題を浮き彫りにしています。記者が質問を行ったことで不当な個人攻撃に晒され、職務から外されるという事態は、民主主義社会において不可欠な報道の自由が脅かされている可能性を示唆します。透明性のある行政と、それを監視するメディアの健全な機能が維持されるためにも、今回のケースが適切に調査され、再発防止策が講じられることが求められます。
