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1：ななしさん 2019/12/09(月) 18:01:48.16
元徴用工の人権回復急げ 趙時顕 民族問題研究所研究委員（韓国）
毎日新聞
韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が、元徴用工問題解決のため法案を準備している。日本企業に損害賠償を命じた昨年１０月の最高裁判決後、日本企業が原告との和解協議に応じない状況を受けての法案だが、日本側の責任に関する言及はなく、賠償金をだれが代わりに払うか、カネの話ばかり議論されている現状を憂慮する。
国会がとるべき解決策は、最高裁判決に沿って「重大な人権侵害」を認め、被害を回復するプロセスであるべきだ。民事訴訟の形をとったが、法廷闘争で原告が求めたのはカネではなく人権の回復だ。
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https://mainichi.jp/articles/20191208/ddm/007/070/069000c
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