Doina Chiacu Jasper Ward
[ワシントン ３日 ロイター] – トランプ米大統領による労働省のマッケンターファー労働統計局長の解任に批判が集まる中で、国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長と通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表がトランプ氏の措置を擁護する発言を行った。
１日に発表された７月雇用統計で過去２カ月分の雇用者数の伸びが大幅に下方修正されたことを巡り、政治的に操作されたと根拠のない主張をして不満を示したトランプ氏は、マッケンターファー氏の解任を命令。元労働統計局長のウィリアム・ビーチ氏が「統計の信頼が損なわれる。局長が雇用者数を操作するなどあり得ない」と述べるなど各方面から批判が殺到した。
労働省統計局は過去の雇用者数の下方修正について、企業や政府機関から追加的な回答を受け取り、季節要因を再計算した結果だとしている。
こうした中でハセット氏は２日のＦＯＸニュースの番組で、５月と６月の雇用者数が合計で２５万８０００人も下方修正されたのは重大な懸念要素だと指摘した上で「労働省統計局を真新しい目で見る必要があると思う。状況を刷新できる誰かの目線で」と語り、トランプ氏が新しいトップの起用を求めたのは正しいと強調した。
またグリア氏はＣＢＳテレビの「フェース・ザ・ネーション」で、雇用者数が常に改定されるのは事実だと認めつつも、「時には修正が極端な形になる」と述べ、トランプ氏が雇用統計のあり方を「本当に懸念している」と明かした。
