大阪弁護士会は９日、大阪市内で臨時総会を開き、死刑制度の廃止を政府や国会に求める決議を賛成多数で採択した。都道府県レベルの大規模な弁護士会で、死刑制度への立場を明確に打ち出すのは初めて。
同会によると、臨時総会には会員４６２４人のうち約２００人が出席。委任状での表明も含めて賛成１１３７票、反対１２２票、保留・棄権３０票で採択された。会員の約７割にあたる約３３００人は意思表明をしなかった。
採択前の討論では、賛成派は人権擁護の観点や誤判・冤罪の恐れから死刑廃止を主張。反対派からは犯罪被害者や遺族の感情などを踏まえ、死刑制度の維持が必要とする意見がそれぞれ出された。
死刑制度をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が平成２８年に「２０２０（令和２）年までの廃止を目指す」とする宣言を賛成多数で採択。都道府県レベルでは札幌▽滋賀▽宮崎－の弁護士会が同様の決議を採択しており、大阪は４例目。
臨時総会後、会見した今川忠会長は「死刑廃止の実現に向け、政府や国会に陳情を行うなど積極的に活動を進めていく」と話した。
