政府・自民党が検討中の国民一律現金給付について、自民党内で見直しの動きが強まっています。物価高騰対策として3万～5万円程度の給付案が浮上していましたが、世論の反応は芳しくなく、計画は暗礁に乗り上げています。給付額が確定した場合、6月22日までの国会会期中に成立させるためには、補正予算案の早期編成が必要となり、石破首相の最終判断が待たれます。
世論の逆風と党内の慎重論
森山幹事長
15日、自民党の森山裕幹事長と小野寺五典政調会長は首相官邸を訪れ、経済対策について協議を行いました。両氏は現金給付に慎重な姿勢を示したとみられています。森山幹事長は前日の記者会見で、過去の給付金が消費に回らず預金に回ったというデータに触れ、「経済効果に疑問がある」と発言していました。
共同通信社の世論調査（12、13日実施）では、国民一律の現金給付案に「賛成」が37.5％、「反対」が55.3％という結果が出ています。読売新聞や毎日新聞の調査でも同様の傾向が見られ、世論の反対が多数を占めている状況です。
経済効果とバラマキ批判
党内では当初、現金給付に賛成する意見が多く聞かれましたが、野党からの「選挙目当てのバラマキ」批判や、週末の世論調査結果を受け、その機運は失速しつつあります。
経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「国民への現金給付は短期的には消費を刺激する効果が期待できるものの、持続的な経済成長には繋がりにくい。むしろ、財政負担を増大させるリスクがある」と指摘しています。
代替案と今後の展望
現金給付の代替案として、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与案も浮上しています。カードを持たない人には現金給付するという内容です。
消費税減税案も浮上
また、食料品を対象とした時限的な消費税減税も検討されています。参院選を控える参院自民党や公明党も減税を求めていますが、財源確保などの観点から、自民党執行部や財務省は難色を示しています。
参院自民党は15日、所属議員全員に経済対策に関するアンケートを実施することを決定しました。現金給付や減税に関する有権者の意見を集約し、今後の対策に反映させる狙いです。
料理研究家の佐藤花子氏（仮名）は、「食料品への消費税減税は家計への負担軽減に繋がるため、国民にとって歓迎される施策と言えるでしょう。しかし、減税の効果が物価に反映されるか、しっかりと検証する必要がある」と述べています。
今後の経済対策は、世論の動向や党内の意見を踏まえ、慎重に検討される見通しです。
