先の参院選において、減税を頑なに否定し現金給付で対応しようとした結果、大敗を喫した石破首相と自民党の姿勢は、多くの議論を呼んでいます。税金は国家運営の基盤であり、人々の生活を支える重要な役割を果たす一方で、家計や企業の大きな負担とも直結しているからです。経済誌「プレジデント」の元編集長であり作家の小倉健一氏は、このような状況に対し、「小さな政府」と「大きな政府」という長年の議論を繰り返す中で、改めて減税が経済に与える影響について深く考える必要があると提言しています。
「政府批判＝反日」という誤解を解く
減税を求める発言をすると、「政府に不満があるなら日本を出ていけ」といった極論に直面することがあります。国民として、自国の発展を願う愛国者として、このような決めつけには強い違和感を覚えるのが当然です。本来、政治家は国民が税負担で苦しまないよう努力すべきであり、国民もまた、税金を納めている政府に対し意見を述べるのは当然の権利です。国民には「税金を払っているのだから、もっと質の高い公共サービスを受けさせてほしい」と要求する権利、そして「増税するくらいなら、最初から税金を減らしてほしい」と主張する権利があります。減税を求める意見は、まさにこの後者の権利を行使することに他なりません。
税金が国民の生活に与える影響と政府の役割
X（旧Twitter）などのSNSでは、「政府に文句を言うなら日本から出ていけ」といった排他的な意見を投稿するユーザーが一定数存在します。これらの意見にはいくつかの共通した特徴が見られます。まず、特定の政治的見解を強く守ろうとするナショナリズム、つまり国家主義的な傾向が強い点です。これは単純な愛国心とは異なり、政府への批判を「日本を嫌う行為」と短絡的に結びつけ、受け入れようとしない姿勢が顕著です。そして、物事を多角的に捉えず、非常に単純な思考で結論を導き出す傾向があると言えるでしょう。
ナショナリズムと単純思考：批判を受け入れない人々の特徴
小倉氏は、このような誤った認識が国民の声を封じ込め、健全な議論を阻害している現状に警鐘を鳴らしています。国民の活力を奪い、社会の発展を妨げるメカニズムを解き明かし、「減税こそ愛国である」という主張の真意を具体的に解説しています。高い税金が経済活動に与える負の影響、国民の購買力の低下、そして企業の投資意欲の減退は、結果として日本経済全体の成長を抑制する要因となり得ます。真の愛国心とは、単に政府を盲目的に支持することではなく、国の将来を憂い、国民の生活と経済の健全な発展のために、建設的な批判や改善提案を行うことにあるのです。
減税を巡る議論は、単なる経済政策の問題に留まらず、国民と政府の関係性、そして民主主義のあり方を問うものです。政府が国民の声に耳を傾け、税負担の軽減を通じて国民の活力を引き出すことは、日本経済の可能性を広げ、真の意味で国を豊かにすることにつながります。
参考文献
- 小倉健一、土井健太郎、キヌヨ共著『図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』（ブックフォース）
