公明党が連立政権を離脱して約1ヶ月が経過した。野党としての新たな局面を迎える中、機関紙「公明新聞」の論調は大きく変化し、かつての与党時代とは一転して政権批判を強めている。しかし、その一方で党勢は低迷の一途を辿り、各地での候補者撤退や比例区への鞍替えの動きが報じられるなど、次期衆院選に向けた影を落としている。支持母体である創価学会員の高齢化と支持層の減少が深刻化する中で、「清潔政治」を掲げてきた公明党は、この苦境をいかに乗り越え、どこへ向かおうとしているのか、その実態と課題に迫る。
斉藤代表、野党としての「ほろ苦い」船出
公明党の斉藤鉄夫代表は10月24日、高市早苗総理による初の所信表明演説に対する感想を記者団に問われ、「これは独裁ではないか」と発言し、野党としての強い姿勢を示そうとした。高市総理が演説冒頭で「政権の基本方針に矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け議論する」と述べたことに対し、斉藤氏は「我々の方針と違う角度から質問しても議論しないならば、これは独裁ではないか」と指摘したのである。
この発言はインターネット上で高市氏の熱心な支援者から猛反発を招き、炎上状態に陥った。結果、斉藤氏は翌25日には広島市内で記者会見を開き、「言葉遣いが不適切だったかもしれない。高市さんを独裁と言った意味では全くない」と釈明せざるを得ない状況に追い込まれた。野党としてのインパクトあるデビューを狙った斉藤代表の発言は、わずか1日で事実上の撤回となり、公明党の「ほろ苦い」船出を象徴する出来事となった。
深刻化する党勢低迷と地方の不満
公明党が連立を離脱した背景には、国政選挙での連戦連敗という苦い経験と、支持母体である創価学会員の高齢化という深刻な問題がある。全国規模の選挙戦を戦い抜くための体制が衰退の一途を辿っているのが現状だ。
10月下旬には、創価学会の全国の地方幹部が信濃町の本部に集まり、野党転落後初の幹部会合が開催された。しかし、次期衆院選に向けた比例票の目標は600万～650万票とされたものの、全国11の小選挙区においては「撤退」とも「継続」とも明確な指示は出されず、事実上、それぞれの地元判断に委ねられる形となった。ある関西方面の幹部からは「明確な方針を示してもらわな、やってられまへん」という不満の声が漏れるなど、党内の方針の不透明感が露呈している。
実際に、北海道4区では早々と候補者撤退が発表された。公明党の佐藤英道幹事長代理は10月28日に札幌市内で記者会見を開き、次期衆院選での北海道4区からの立候補取りやめを表明。佐藤氏が9月に立候補を表明してからわずか1ヶ月あまりでの撤退となり、「苦渋の決断だ。最大の理由は国政選挙の選挙協力が白紙になったことだ」と語った。この一連の動きは、公明党が直面する党勢低迷と選挙協力の困難さを示している。
連立を離脱し、野党として新たな道を歩み始めた公明党だが、その船出は決して順風満帆ではない。党代表の発言炎上、支持母体の高齢化と支持層の減少、そして次期総選挙での候補者調整の難航は、公明党が直面する根深い課題を示唆している。かつて「清潔政治」を掲げ、政権の一翼を担った党は、この苦境をいかに乗り越え、その存在意義を再構築していくのか、今後の動向が注目される。
