日産に２４億円課徴金勧告　ゴーン前会長報酬虚偽記載　証券監視委

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、同法の両罰規定で起訴された法人としての日産に約２４億円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。監視委によると、役員報酬の虚偽記載を巡る勧告は初めて。

　監視委は、平成２３年３月期～３０年３月期の８年間の有価証券報告書に、ゴーン被告の役員報酬を計約９１億円少なく記載したとして、金商法違反罪でゴーン被告らと日産を東京地検に告発。地検が起訴していた。

　課徴金納付勧告の対象は、このうち時効にかからない２７年３月期～３０年３月期の４年分。本来の課徴金は約４０億円に上る見込みだったが、日産側が本格検査前に違反事実を報告して減額申請し、監視委が認めた。

　有価証券報告書の虚偽記載で勧告した課徴金額としては、東芝の不正会計問題の約７３億円に続き２番目。