石破首相「退陣秒読み」か？参院選惨敗、党内反発、日米合意の綻びで窮地

参議院選挙での歴史的惨敗を受け、自民党は8月8日に両院議員総会を開催しました。石破茂総理（68）は続投の意欲を示したものの、出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が相次ぎました。今後、逢沢一郎総裁選挙管理委員長のもとで、総裁選前倒しに向けた検討が開始される見込みです。トランプ関税を巡る日米合意の綻びが露呈する中、自民党内で石破総理に反旗を翻す動きも表面化し、石破総理は刻一刻と追い詰められています。

参院選惨敗後、厳しい表情で会見に臨む石破茂首相

「私の首がつながっているなら…」石破首相に生じる“迷い”

参院選の惨敗以来、石破総理は一貫して続投の意欲を表明してきました。しかし、その内心には「迷い」が生じている様子が窺えます。

自民党関係者によると、石破総理は最近、今後の内閣改造や党役員人事について周囲に問われると、「私の首がつながっているならね…」と、どこか投げやりな返答をしていたといいます。また、参院選の敗因総括報告書をまとめた後に辞任を示唆している森山裕幹事長が辞めた場合どうするのかと問われた際には、「その時は、（身を）引かないといけないでしょうね」と漏らすのみでした。口では続投を語っていても、その言葉には気迫が欠け、本気度が感じられないと指摘されています。果たして、心の内ではすでに「退陣」を覚悟しているのでしょうか。

トランプ関税「日米合意」の綻びが露呈

石破総理への風当たりが強まる中、これまで「成果」として誇ってきたトランプ関税を巡る日米合意にも綻びが生じています。日本政府は当初、税率15％未満の品目には一律15％の新税率、そしてすでに15％以上の品目には相互関税が適用されないという特例で、米側と合意したと説明していました。ところが、7月末に発表された米大統領令には、この特例が適用されるのは欧州連合（EU）のみと明記されていたのです。

全国紙政治部記者によると、交渉を担当した側近である赤沢亮正経済再生相が「説明と違う」と急遽訪米する事態に発展しました。大統領令は修正される見込みとされていますが、野党からは「合意文書を作成していなかったことが裏目に出た」との批判が高まっています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、この事態を「石破内閣の不信任に値する」と厳しく指摘しています。

かつての側近も「反旗」石破首相を追い詰める党内情勢

党内でも退陣要求が公然と上がり、石破総理を支える機運はいっそう弱まっています。8月7日には、自民党政治改革本部の幹事長を務める齋藤健前経産相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が辞表を提出したと報じられました。

前出の自民党関係者によれば、党内基盤が脆弱な石破総理が頼みの綱とするのは世論であり、政治改革を通じて支持率アップを図りたい焦りがあったと見られます。その焦りからか、立憲民主党の呼びかけに応じ、企業・団体献金の受け皿である自民党支部の実態把握を独断で指示しました。しかし、党内議論を経ないまま物事を進めようとする石破総理に対し、齋藤氏らが反発したものと見られています。特に齋藤氏は旧石破派出身であり、かつての側近が公然と反旗を翻した形となり、石破総理の苦境をさらに深めています。