特定秘密法の対象大幅減　７０を２８機関に、検察庁除外　施行５年で見直し

　政府は１０日の閣議で、公務員らの機密漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法の施行から５年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった７０の行政機関について、検察庁など４２機関は５年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など２８機関と大幅に減る。

　秘密保護法は平成２６年１２月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。

　除外される４２機関には検察庁以外にも復興庁、国税庁、会計検査院、首相が本部長を務める総合海洋政策本部や知的財産戦略本部も含まれる。引き続き適用対象となる２８機関は警察庁、外務省のほか、内閣官房や国家安全保障会議（ＮＳＣ）、防衛省、金融庁など。