バブル崩壊も近い？　中国人の「爆買い」で高騰した日本の不動産が限界に達しつつある“最大の理由”

中国人などの買いあさりによって価格高騰が続いてきた日本の不動産市場。しかし、それも次第に限界が近づいてきているようです（写真：FUTAYAKU Camera Works／PIXTA）

世界的なインフレ、建設費の高騰、外国人投資家のマネー流入。さまざまな要因によって、近年、日本の不動産価格は高騰を続けています。その中でも、話題になることが多いのは、外国人投資家による日本の不動産購入。彼らは、なぜ日本の不動産に目をつけるのでしょうか？　　そして今後の不動産マーケットはどうなっていくのでしょうか？　　『不動産の教室　富裕層の視点が身につく25問』(大和書房)から一部を抜粋・編集して紹介します。

前編:新築マンションの「4戸に1戸」がタワマン、それでも供給が止まらないデベロッパーの懐事情
中編:林立はもはや東京や大阪だけの出来事じゃない！　 タワマンの「5戸に1戸が地方都市」という衝撃事実の背景
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　第二次安倍政権によってはじめられた大規模金融緩和は10年余りにわたって続きました。延々と継続された金融緩和は一つの大きな副産物をもたらします。円安です。

　日本だけが世界の中で低金利の一人旅を続けた結果、欧米主要国との金利差が拡大。為替は円安に向かいます。

　一時は円ドルレートが80円を切るほどに円が強い時代があり、日本人がハワイなどの外国に遊びに行くと、物価が安く感じられ、今でいう商品の「爆買い」を行っていたことが嘘のような逆境となります。最近では1ドルが150円程度となり、日本人の海外旅行(アウトバウンド)にも大きな影響を及ぼしています。

　こうした過度の円安は、海外からの不動産投資を誘発しました。急速に経済力をつけた中国人の富裕層が日本に押し寄せ、マンションを爆買いします。北京や上海の新築マンションが日本円で3億円、4億円があたりまえになる中、東京のマンションは2億円程度で良い物件が手に入ります。

■外国人が歪ませた日本の不動産市場

　しかも、日本の不動産は中国とは異なり完全な所有権が外国人にも与えられる点は、大きな魅力となりました。彼らは、日本には何度もリピートするので、来日時のホテル代わりとする者、子弟を日本の大学や専門学校に入学させ、住居として利用させる者、同胞に賃貸する者、転売目的で空き住戸のまま所有する者など様々な理由でマンションを取得しています。

　外国人投資家による不動産の取得は個人に限りません。欧米などの不動産投資ファンドが都市部のオフィスビル、マンション、商業施設、ホテル、物流施設などの取得を積極的に行っています。