[ad_1]
「２４時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後６時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。吉村洋文知事は「仕事にメリハリをつけて力を最大限発揮して」と期待するが、職員からは「業務に支障が出るのでは」と戸惑いの声も上がる。（井上浩平）
残業手当は総額３０億円
「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、残りの時間をＱＯＬ（生活の質）を高めることに使ってもらいたい」
吉村知事は１１月下旬、大阪府庁での定例会見でこう語り、終業時間の１時間後の午後６時半になると、パソコンの電源が強制的に切れるシステムを採用すると明らかにした。
対象は府警や学校関係の職員、管理職を除く約７６００人。事前に残業の届け出をしておかなければ、同６時２０分から１分ごとに「速やかに業務を終了し退出してください」との警告表示が出て、１０分後に自動的に画面がオフになる。災害など緊急時は解除できる。来年度予算にシステム導入のため５千万円を計上し、来秋～冬に運用を開始する。
[ad_2]
Source link
