政府は、防衛用無人機の大量配備に向け、2026年度予算の概算要求に1千億円超の調達費を計上する方向で調整に入った。ロシアとの戦闘でウクライナが使用したトルコ製の低価格無人機の取得も視野に入れる。将来的には国内で無人機を製造する体制構築を目指すが、無人機を活用した攻撃、偵察能力を向上させるため、陸海空3自衛隊への早期配備を重視する。複数の政府関係者が12日、明らかにした。
ドローンなどの無人機を巡っては今年4月、防衛省内に将来の戦い方を検討するチームが発足した。政府高官は「大方針は『質より量』だ。まずは数で優勢を確保する戦略になる」と指摘。海外から比較的安価な無人機を購入する方針だ。
22年策定の防衛力整備計画では「人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため」の手段として無人機の有効性を強調。25年度予算では、洋上監視能力強化に向けた米国の大型無人航空機MQ9Bの取得費に415億円を確保。小型の攻撃用無人航空機には32億円を充てるなどした。
