防衛省は１１日、災害派遣された自衛隊員の活動環境を改善するため、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費に８億円を計上する方針を固めた。簡易ベッドと用具箱を約９９００個ずつ購入。いずれも既存のものと合わせて１万６４００人分を整備する。これまで河野太郎防衛相は過酷な環境を改善する意向を強調しており、補正予算案に反映させた。
今年は大規模災害が相次ぎ、人命救助や生活支援などにあたる隊員の派遣が長期化。台風１９号では１カ月半以上にわたり延べ７万９千人が従事した。
さらにトイレットペーパー約８９万個や、戦闘服や下着、靴下、簡易トイレなども購入する。防衛費全体では総額約４２００億円となる見通し。
一方、令和２年度当初予算案の防衛費もおおむね固まった。宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域などで必要な態勢を整えるため、自衛隊の事務官を２９９人増員する。定員合理化の数を上回り、３３人の純増となる予定。
また、政府が新規導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置取得費用として１１５億円を計上。概算要求時点の１０３億円から微増している。
総額は調整中として明記していないが、５兆３千億円規模となる方向だ。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機開発費用はいまだ金額を固めていないが、関係者によれば１００億円台となる公算が大きい。
