小泉進次郎環境相は１１日、閣僚就任から３カ月を迎えた。地球温暖化対策では発信力の高い小泉氏の手腕に期待が集まる一方、政府の方針と自らの信念に基づく「小泉カラー」との釣り合いがとれず、失望を招きやすいジレンマも抱えた。小泉氏は同日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）に出席したが、日本により高い目標設定を求める国際社会にどう挑むかが注目される。
「世界的な批判は認識している。地球温暖化対策をさらに強化する必要がある」
小泉氏は同日のＣＯＰ２５の閣僚級会合でこう訴えたが、具体的な強化策は言及しなかった。
閣僚としての実績づくりは道半ばだ。６日には、自身の発案で環境省の売店でレジ袋の配布を廃止した。政府が来年７月に予定するレジ袋有料化を先取りし、小泉氏は「一歩進んだ」と胸を張ったが、自民党中堅は「パフォーマンスに過ぎない」と突き放す。
小泉氏の真価が問われるのが、「セクシーに取り組むべきだ」と訴えた地球温暖化対策だ。９月、米ニューヨークで開かれた国連総会で、国連のグテレス事務総長は安倍晋三首相との会談に小泉氏の同席を特別に許した。就任直後、脱炭素化を目指す国々で構成する「炭素中立性連合」へ参加表明した小泉氏を高く評価したためだという。
期待に応えるかのように、小泉氏は地域や企業に脱炭素化の取り組みを求めてきた。
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減をめぐっては、地方自治体に「令和３２（２０５０）年までの排出実質ゼロ」を表明するよう呼びかけ、排出ゼロを掲げた自治体は就任前の４から２８（１２月１０日時点）に急増した。
ただ、小泉氏の一連の対応が国際社会で通用するかは不透明だ。政府の目標値は、令和３２年に「平成２５年度比で８０％削減」。欧州など７０カ国は同年までの「排出実質ゼロ」を掲げており、日本側と開きがある。
１０日には日本政府が主導する形で、冷蔵庫などの冷媒に使われ、大気中に漏れると温暖化の原因となる「代替フロン類」の回収と処理を進める国際協力の枠組みを立ち上げた。小泉氏はこうした取り組みを通じ、国際社会の理解を得たい考えだ。閣僚として、今後はどう「実績」を残すかが厳しく問われる。（奥原慎平）
