「国家公務員は高収入で安定している」というイメージを持つ人は多いですが、実際に働いている人から「民間企業とあまり変わらない」という声を聞くこともあります。本記事では、人事院と国税庁の公式データに基づき、国家公務員の給与が本当に高収入と言えるのか、民間との比較を通じてその実態を解説します。
国家公務員の給与実態、民間との比較で疑問を抱くビジネスパーソンのイメージ
国家公務員の平均給与の実態
人事院が公表した「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、国家公務員全俸給表の平均給与月額（俸給に各種手当を含む）は約41万2700円です。これは一般行政職員を中心とした約25万人の職員を対象とし、平均年齢は約42歳です。また、一般的な行政事務系職種が該当する行政職俸給表（一）の平均給与月額は約40万4000円程度とされています。
国家公務員の給与は年齢や役職、勤続年数などによって大きく変動しますが、新卒で採用されたばかりの職員の初任給は、民間企業とほぼ同水準かやや高め程度です。しかし、年齢が上がるにつれて安定的に昇給していくため、長期的に見て収入が伸びやすい仕組みになっている点が、公務員の大きな魅力と言えるでしょう。
民間企業の平均給与との比較
では、民間企業と比較するとどうでしょうか。国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は約460万円でした。これを12ヶ月で割ると、月収は約38万3000円に相当します。
この民間平均と前述の国家公務員の平均給与を比べると、国家公務員の方が月あたり約3万円高い結果です。つまり「民間とまったく変わらない」というよりは、「やや高め」であるのが実情と言えます。ただし、民間企業の給与は業種や企業規模などによって大きな差があります。大企業で働く人々と比べれば、国家公務員の給与が必ずしも高いとは限りません。逆に中小企業や地方の企業と比べれば、国家公務員の給与は安定しており、高収入という印象になるかもしれません。
まとめ
以上のデータから、国家公務員の平均給与は、一般的な民間企業の平均と比較してわずかに高い水準にあることが分かります。特に、長期的な安定と着実な昇給が見込める点が、公務員の大きな魅力と言えるでしょう。一概に「高収入」とは言えないまでも、多くの人にとって魅力的な選択肢の一つであることは間違いありません。
参考文献
- 人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
