【税制大綱】（８）ベビーシッターの利用料を非課税に

　与党税制改正大綱には、国の基準を満たしたベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税にすることも盛り込まれた。これまで非課税となっていた認可保育施設や１日に保育する乳幼児が６人以上の認可外保育施設と、税制面での優遇措置を同一にする。子育て層にある不公平感を是正するのがねらい。

　新たに消費税が非課税となるのは、ベビーシッターや乳幼児が５人以下の認可外保育施設。１０月に始まった幼児教育・保育の無償化では、一定の条件を満たせばベビーシッターなども３～５歳児は月額３万７千円、０～２歳の住民税非課税世帯の子供たちは４万２千円まで利用料が無償化された。ただ、この上限を超えた分や、幼稚園などと併用すると、その分は利用料に１０％の消費税が課せられるため、負担増を懸念する声が上がっていた。

　ベビーシッターなどを対象に加える背景には、幼児教育・保育の無償化に伴い、ベビーシッターなどに対する国の基準ができたことがある。基準では、保育士または看護師の資格がない人に２０時間程度の研修などを義務づけている。保育の質や安全性が担保できれば、税制面で優遇しても問題ないと判断した。

　ベビーシッターは出産後も働く女性の増加に伴い需要が伸びており、厚生労働省によると、平成３０年３月現在でシッターを派遣する３２７の事業者と、個人で営む１６５０人が届け出をしている。