去る20日の参院選で14議席を獲得し、大きな躍進を見せた参政党。翌21日には、関西テレビの番組「旬感LIVEとれたてっ!」において、参政党の神谷宗幣代表が元大阪府知事の橋下徹氏と生放送で激しい議論を交わしました。議論の中心となったのは、参政党が掲げる大規模な財政出動を柱とした経済政策とその財源確保策であり、特に国債発行の是非を巡って白熱した意見交換が行われました。
参政党の主要経済政策：「減税と積極財政」の重要性
番組内で神谷代表は、まず最も喫緊の政策課題として「減税と積極財政」を挙げました。これは参政党単独の力では実現できないとし、他の野党との連携の必要性を強調。特に、前回の国会で中途半端に終わったガソリン減税の問題に触れ、国民の生活を直接的に支援するための具体的な減税策について、野党間で協議を進める意向を示しました。日本経済が厳しい状況にある中で、国民の負担を軽減し、早期に経済回復を促すための効果的な手法を見つけ出すことが、喫緊の課題であるとの認識を示しました。
「子ども1人月10万円」の財源論：橋下氏の指摘と参政党の回答
議論の焦点の一つとなったのは、参政党が選挙戦で公約として掲げた「子ども1人につき月10万円」の財源問題です。神谷代表は、財源論に終始すれば何も実現できないと前置きした上で、複数の財源確保策を提示しました。
その一つは、既存の給付制度を一括でまとめ、現金給付として支給する方法です。これにより、行政コストの削減と効率的な子育て支援を目指します。次に、教育分野に特化した「教育国債」の発行を提案。教育への投資として国債を活用し、未来への投資と位置づける考えを示しました。そして三つ目の斬新な提案として、国内でのみ使用可能な「政府発行のデジタル通貨」を新たに創設し、新しい形のお金を生み出すことで子育て支援に充てる可能性に言及しました。
これに対し、橋下徹氏は国債発行に伴う金利上昇など、潜在的なリスクがあることを指摘し、財政の健全性に対する懸念を表明しました。神谷代表は、これらの財源策に関して、今回の参院選で当選した松田学氏や安藤裕氏といった、経済や財政に関する知見を持つ議員たちと今後も随時議論を進めていく方針を明らかにしました。
参院選で躍進した参政党の神谷宗幣代表と、弁護士の橋下徹氏が生放送番組で経済政策について議論する様子。
今回の議論は、参政党が掲げる大胆な経済政策が、現実的な財源問題とどのように向き合うのかを示す重要な機会となりました。有権者にとって、新興政党の政策の具体性と実現可能性を理解する上で、貴重な情報が提供されたと言えるでしょう。
参考文献:
