１２日に決定した令和２年度与党税制改正大綱で焦点となっていた未婚の一人親支援制度をめぐり、昨年まで事実婚を助長するとして慎重だった自民党が対応を一転させた。シングルマザーら未婚の一人親への税制支援を求めてきた公明党の「不退転の決意」（党幹部）に加え、自民党保守系女性議員の動きが背景にある。水面下の攻防を追った。
「一人親問題はその都度時代の要請に取り組んできたが、パッチワークになっている。抜本的に整備し、自公協力がうまくいった」
自民の甘利明税調会長は１２日、公明の西田実仁（まこと）税調会長と臨んだ記者会見で、こう成果を強調した。
昨年１２月の令和元年度税制大綱で児童扶養手当を受給する一人親の個人住民税は非課税としたが、所得税は持ち越しとなっていた。シングルマザーらが、配偶者との死別や離婚した場合に所得税などを軽減する「寡婦（夫）控除」の対象外になっていることに公明内からは「時代遅れ」との指摘が出ていた。
甘利氏は今年９月の税調会長就任後、安倍晋三首相やインナーと呼ばれる税調幹部らと合意形成を図り、一人親支援は税制で対応することで自公が一致した。
