【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は23日、ウクライナによるロシア領内への長距離ミサイル攻撃を、米国防総省が数カ月にわたり制限していると報じた。
バイデン前政権は長距離ミサイル攻撃を容認していたが、トランプ政権が事実上、方針転換した形だ。
同紙によると、国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）が主導し、ウクライナが米国製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」などを使用する前に、ヘグセス国防長官の許可を必要とする新ルールを決めた。このルールは対外的に発表せず、今春から運用が始まった。その後、ウクライナは少なくとも1回、ATACMSによる対ロ攻撃の許可を求めたものの、米国は認めなかった。
バイデン前政権は昨年11月、それまで制限していた長距離ミサイル攻撃を容認することを決めた。トランプ氏は今月21日、「侵略国を攻撃せずに戦争に勝利することは非常に困難だ」とSNSに投稿していた。報道が事実なら、実際はロシア領への攻撃を制限していたことになる。
