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経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」（今年４月施行）に基づく洋上風力発電の促進区域の指定に向けて、４つの有望区域を７月に選定しました。
４つの有望区域のうち２区域は秋田県で、「能代市、三種町および男鹿市沖」と「由利本荘市沖（北側・南側）」（図）では１０月８日、同法に基づく協議会がそれぞれ発足し、初会合が開催されました。筆者は両方の協議会のメンバーになっており、初会合でどのような議論が行われたのかを紹介したいと思います。
公募方法など議論
秋田の２区域以外の有望区域は、「千葉県銚子市沖」と「長崎県五島市沖」です。各有望区域は、国が都道府県などから情報収集した結果、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、洋上風力の導入に向けてより具体的に検討を進めるべき区域と考えられています。４区域では、関係都道府県、関係市町村、漁業団体、有識者らで構成される協議会を組織するとともに、国による風況・地質調査が数カ月実施される予定です。
同法では４つの目標（基本原則）を定めており、これが協議会の運営の大原則になっています。４つの目標は、（１）長期的、安定的かつ効率的な発電事業の実現（２）海洋の多様な利用などとの調和（３）公平性・公正性・透明性の確保（４）計画的かつ継続的な導入の促進です。
協議会では、ステークホルダー間の協調のあり方や事業者の公募方法、漁業影響調査の実施などについて、複数回にわたり議論する予定です。透明性の確保と地域との連携を進めるため、協議会は原則公開で行われ、秋田市内のホテルで開かれた初会合は多くのメディア関係者が傍聴しました。
健康被害、景観への懸念も
４つの区域の中で最初に協議会を開催したのは「由利本荘市沖」です。由利本荘市からは、市の総合計画「新創造ビジョン」で再生可能エネルギーの利活用の推進を図っており、地元事業者の参入を支援する施策を打ち出していることや、同法の成立を踏まえ、市議や市職員を対象にした勉強会を開催したこと、今年７月に欧州（スコットランド、イングランド、オランダ、デンマーク）を調査訪問したことが紹介されました。
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