ナイジェリア政府は26日、同国大統領府のウェブサイトに掲載されていた、日本がナイジェリアの高技能を持つ若者向けに特別なビザ制度を創設するという声明を削除しました。これは、日本政府が当該情報が事実と異なるとし、訂正を申し入れたことを受けての対応です。
22日に発表された元の声明では、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを根拠に、「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」と明記され、その上で日本政府による「特別なビザ制度創設」にまで言及していました。
声明撤回に至る背景と日本政府の対応
この一連の動きは、JICAが木更津市をナイジェリアのホームタウンに認定したという事実に端を発しています。ナイジェリア政府は、この認定を日本での就労機会拡大と結びつけ、「高い技能を持つ若者に特別なビザ制度が創設される」という誤解を招く内容を発表しました。しかし、日本政府はこの情報が事実無根であることを確認し、ナイジェリア政府に対し速やかに訂正を要求。これに応じる形で、ナイジェリア側は問題の声明を大統領府の公式ウェブサイトから削除しました。
ナイジェリアの国旗 – 同国政府が日本のビザ制度に関する声明を撤回
JICAの「ホームタウン」認定の真意
26日にナイジェリア政府が発表した新しい声明では、木更津市がナイジェリアのホームタウンに認定されたことについて、「二国間の文化的な絆を強める取り組みである」と説明を一変させています。JICAによる「ホームタウン」認定は、通常、特定国の留学生や研修生を受け入れ、地域と連携して文化交流を促進したり、技術協力を行うことを目的としたものです。これは、日本での特別な就労ビザ制度と直接的に関連するものではなく、国際協力の一環として文化や人的交流を深めるための枠組みと理解されています。今回のナイジェリア政府の声明撤回は、このような誤解を解消し、両国間の協力関係の真意を明確にするものと言えるでしょう。
今回の事態は、国際関係における情報発信の正確性と、相互理解の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後も日本とナイジェリアの協力関係が、正確な情報に基づき発展していくことが期待されます。
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