【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事が住宅ローンに関連して虚偽の申告をしたとして、即時解任すると表明した。
クック氏宛てに通告した署名入りの書簡をSNSで公表した。解任が合法かどうかは不明だが、FRBへの政治的な圧力が一段と強まった形で、金融政策運営の信認が揺らぐとの懸念が高まりそうだ。
トランプ氏は、利下げ判断が遅過ぎるとパウエルFRB議長を批判し、辞任を繰り返し要求してきた。クック氏は2022年、民主党のバイデン前政権下で黒人女性初の理事に就任。現在の任期は38年までとなっていた。後任には利下げを推進する人物を充てる可能性がある。
米連邦準備法では、独立した地位が保障されているFRB理事の解任には「正当な理由」が必要だとされる。米メディアによると、クック氏は弁護士を通じ、トランプ氏に「解任の権限はない」と強調。「私は辞任しない。米経済を助ける義務を遂行し続ける」と明言し、法廷闘争も辞さない構えだ。
