国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、交流サイト（SNS）で「移民受け入れが促進される」といった誤情報が拡散した問題で、ナイジェリア政府は26日、大統領府のホームページから「日本政府が特別ビザを発行する」との文言を削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れていた。
JICAは21日、アフリカ各国と交流してきた木更津市など4市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定した。
ナイジェリア政府は22日、「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」とした声明をウェブサイトに掲載。現地メディアも「移民の受け入れ促進」などと事実に反する内容を報道した。これらを根拠にSNS上で誤解が広まり、問題となっていた。
外務省やJICAはナイジェリア側に速やかに訂正するように要請。ナイジェリア政府は26日、サイトに改めて声明を掲載し、当該の部分を削除した上で、JICAの「ホームタウン」構想について紹介している。【浅川大樹】
