米カリフォルニア新車ディーラー協会は、ソニーグループとホンダの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）とホンダの米国法人に対し、カリフォルニア州裁判所に提訴したと発表しました。この訴訟は、SHMが電気自動車（EV）をインターネットを通じて消費者に直接販売している行為が、州法に違反していると主張しており、その差し止めを求めています。
ソニー・ホンダモビリティが発表したEV「アフィーラ1（ワン）」
提訴の背景とカリフォルニア州の規制
提訴は19日付で行われ、協会はSHMとホンダのEV直接販売がカリフォルニア州法に抵触すると指摘しています。同州では、自動車メーカーが自社の契約販売店を介さずに車両を販売することを原則として禁じています。これは、既存のディーラーネットワーク保護と消費者への適切なサービス提供を目的としたものです。しかし、EV大手テスラのように契約販売店を持たないメーカーは、この規制の例外として直接販売が認められています。協会側は、ソニー・ホンダの販売方法が州内のホンダ販売店のビジネス機会を奪い、甚大な経済的損失を与えていると主張しています。
CESで公開されたソニー・ホンダモビリティのEV「アフィーラ」試作車
販売店への影響と「アフィーラ１」の予約状況
ソニー・ホンダモビリティは、今年1月から米国で新型EV「アフィーラ1（ワン）」の予約受け付けをインターネット上で開始しており、2026年中の納車を予定しています。このオンラインでの直接販売戦略が今回の訴訟の焦点となっており、カリフォルニア州における自動車販売の法的枠組みと、EV市場の拡大に伴うビジネスモデルの変化が問われています。本件は、今後の米国EV市場における販売戦略に大きな影響を与える可能性があります。
今回の提訴は、自動車産業がEVシフトへ加速する中で、既存の販売制度と新たなビジネスモデルの衝突を浮き彫りにしています。ソニー・ホンダモビリティの動向は、米国市場における自動車メーカーの販売戦略、特にオンライン直接販売の実現可能性を占う上で、今後も注目されるでしょう。
