個人データ利用停止権拡大　保護法改正案、企業の不適切利用を禁止

　政府の個人情報保護委員会は１３日、個人情報保護法改正案の概要を発表した。個人が企業に対して自身のデータ利用をやめさせる権利を確保したり、企業によるデータの不適切な利用を禁止したりすることを盛り込んだ。意見公募の期間を経て、改正案を令和２年の通常国会に提出する。

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのインターネットサービスの利用や、実店舗でのキャッシュレス決済など日常生活のあらゆる場面で個人データが収集、解析されている。本人が望まない形で使われる事例が相次いでおり、データに対する個人の権利と、企業側の責任を強めるのが狙いだ。

　企業に対するデータの利用や第三者への提供で、これまで限定的だった停止請求権を拡大する。例えば、就職情報サイト「リクナビ」で学生の知らないうちに「内定辞退率」のデータが企業に販売されたケースなどで請求が可能になる。