一律2万円給付、協議継続　自公幹部、対象見直し案も

記者会見する自民党の森山幹事長＝26日午前、東京・永田町の党本部

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　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は26日、東京都内で会談し、物価高対策として参院選公約に掲げた国民一律2万円の給付について、政調会長間で協議を続ける方針を確認した。参院選での与党敗北を受け、野党は現金給付案に反発を強めており、政府、自民内では給付の対象者を見直す案も浮上している。

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　西田氏は会談で、現金給付案について参院選で一定の支持を得られたとして、実現に向け協議の加速を促した。森山氏は「政治を停滞させないため責任を持って動かす」と応じた。会談後の記者会見で「どういう形がいいのか、世論もいろいろある」と述べた。