関連政治団体の政治資金収支報告書に計約５５００万円の虚偽記入や不記載があったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された堺市の竹山修身（おさみ前市長（６９）が、同市議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問に出頭せず、百条委の存在意義が問われる事態に陥っている。市議会は２８日、１２回目の百条委を開き、改めて出頭を求めることを確認したが、尋問が実現するかは不透明だ。
「百条委に証人が出頭しないという良からぬ例をつくってはならない。刑事告発も検討する」。百条委で委員長を務める池田克史市議（大阪維新の会）はこう語気を強める。
竹山氏をめぐっては、後援会など関連政治団体の政治資金収支報告書に約２億３千万円の記載漏れなどが見つかり今年４月、引責辞職に追い込まれた。大阪地検特捜部は１１月２１日、竹山氏と会計実務を担当していた次女（３９）を政治資金規正法違反罪で略式起訴。大阪簡裁がそれぞれ罰金１００万円の略式命令を出し、２人は即日納付した。
市議会は６月に百条委を設置。８月に竹山氏の証人尋問の実施を決めたが、竹山氏は「百条委は堺市の事務に関することに限定され、政治資金の調査権限はない」などと主張、１１月５日の証人尋問に出頭しなかった。同８日には選挙運動費用収支報告書の出納責任者の証人尋問を予定したが、こちらも出頭しなかったため中止になっている。
２８日の百条委では、竹山氏らに対して改めて出頭を求めることを確認。関連団体の資料提出も再度要請することを決めるなど、今後の方針を協議した。
地方自治法に基づく百条委は強い調査権限を持ち、正当な理由なく出頭を拒否した場合などは告発するよう規定。禁錮６月以下か１０万円以下の罰金が科される。関東学院大の出石稔教授（地方自治法）は「百条委は地方行政を正常に機能させるための大きな役割を持つ」とし、竹山氏の対応には「ずるいやり方で議会を軽視している」と批判。議会側にも「欠席を許すような事態を放置してはならない」と注文をつける。
