木更津市「ナイジェリア人特別ビザ」騒動の真相：JICAホームタウン構想の誤解と背景

千葉県木更津市が、ナイジェリアからの若者の移住を可能にする「特別ビザ」を発給するというナイジェリア政府の声明が海外メディアで報じられ、日本国内で大きな混乱を招きました。木更津市には問い合わせが殺到し、対応に追われる事態となっています。この騒動の背景には、日本政府の移民政策に対する国民の不安や、曖昧な情報伝達の問題があると、ロシア出身のコラムニスト小原ブラス氏は指摘しています。本記事では、この誤情報の原因と、木更津市が直面した状況について詳しく解説します。

ナイジェリア政府声明と海外報道：「特別ビザ」創設の誤解

木更津市へのナイジェリア人移民受け入れに関する報道を伝えるテレビ画面の様子

2024年8月21日に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせ、国際協力機構（JICA）が「ホームタウン構想」を発表しました。この構想に基づき、千葉県木更津市は、2020年東京オリンピックでナイジェリア選手団との交流を深めた経緯から、ナイジェリアの「ホームタウン」に認定されました。

しかし、この認定を巡り、ナイジェリア政府は「才能あるナイジェリアの若者が木更津市で生活し、働くための特別ビザを日本政府が創設する」との声明を発表。この発表は、英国放送協会（BBC）をはじめとする海外メディアや地元紙で相次いで報じられました。これを受けて、SNS上ではナイジェリア人ユーザーから「日本がナイジェリア人のための街をくれるようだ」「日本は人口減少に悩んでいるらしいから、私たちが助けよう」といった歓迎の声が多数寄せられ、情報が急速に拡散しました。

木更津市の困惑と渡辺市長の真意

ナイジェリアとのホームタウン構想について説明する木更津市の渡辺芳邦市長

海外での報道が広まるにつれ、木更津市役所には「報道は本当か」という問い合わせが殺到し、約10人の担当者が休憩時間も取れないほど対応に追われる事態となりました。木更津市が受けたホームタウン認定の真意はどこにあったのでしょうか。

渡辺芳邦木更津市長は、関西テレビの取材に対し、「外務省やJICAがどこまで認識していたかは分かりませんが、我々が移民に関する要請を全くしていないし、そのつもりもなかったため、このような事態になったことに驚いています」と述べ、特別ビザの発給という話は一切ないと否定しました。市がホームページで示している通り、本来の認定内容は、スポーツを通じた人材育成に取り組むというものでした。渡辺市長は「向こうで野球教室を実施しており、それを広く展開するために3年間資金援助を受け、木更津の野球資源も活用してもらえればと考えていた」と、本来の趣旨を説明しました。

また、「何かがおかしい」と気づいたきっかけについて、渡辺市長は「友人からの連絡で、事実でない情報がYouTubeで広がり始めていると知った。『SNSは恐ろしい』と改めて感じました」と語っています。今回の騒動を経ても、渡辺市長は「どうか外国人に嫌悪感を抱くことなく、互いに支え合える市でありたい」と市民に訴え、共生社会への願いを強調しました。

移民問題と情報伝達の課題：専門家小原ブラス氏の見解

今回の「特別ビザ」騒動の根底には、日本における移民問題、特に政府の姿勢が大きく影響していると見られています。コラムニストの小原ブラスさんは、この問題について「移民への不安を抱いている国民に対して、政府が移民を受け入れるのか、受け入れないのか、その態度を鮮明にしていないことが背景にある」と指摘しています。情報が曖昧なままだと、今回のような誤情報が拡散しやすくなり、不必要な混乱や反発を生む原因となります。政府機関や自治体は、国際的な取り組みを進める上で、その内容と意図を国内外に明確かつ正確に伝える責任があると言えるでしょう。

この騒動は、国際協力における情報伝達の重要性、そしてSNSによる情報の拡散力とそれに伴う誤解の危険性を浮き彫りにしました。木更津市がナイジェリアとの間で進めようとしていたのは、スポーツを通じた友好と人材育成というポジティブな取り組みであり、これが「移民受け入れ」という全く異なる形で伝わってしまったことに対する教訓は大きいと言えます。今後は、より透明性の高い情報発信と、国民への丁寧な説明が求められるでしょう。