Kanishka Singh Ali Sawafta
[ワシントン／ラマラ ２９日 ロイター] – 米政府は２９日、パレスチナ自治政府のアッバス議長に対してビザを発給しないと表明した。アッバス氏は９月にニューヨークで開催が予定されている国連総会の年次集会で演説する予定だった。また、総会に合わせて、英仏など数カ国が正式にパレスチナ国家を承認する方針だった。
米国務省の当局者は、アッバス氏のほかパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とパレスチナ自治政府のメンバー約８０人に対し、ビザ発給を拒否または取り消すと述べた。
アッバス氏は、国連総会に合わせてニューヨークでフランスとサウジアラビアが主催する首脳会合に出席する予定だった。この場で、英仏、オーストラリアとカナダがパレスチナを正式に国家として承認する方針を表明していた。
アッバス氏の事務所は、今回の決定に驚いたとし、国連本部協定に違反すると反発。協定では、米国は原則として国連外交官の入国を認める義務がある。
国務省は声明で、パレスチナ自治政府とＰＬＯはパレスチナ国家の「一方的承認」を推し進めながらも、攻撃的行為については明確に否認していないという、米国とイスラエルの長年にわたる主張を改めて強調。「ＰＬＯとパレスチナ自治政府が約束を順守せず、平和への見通しを損なっていることについて責任を問うことは、わが国の安全保障上の利益となる」と述べた。
同省は、パレスチナ自治政府の国連代表団は制限の対象には含まれないと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
