【北京時事】中国北部の工場が相次いで操業の一時停止に追い込まれている。
ロシアのプーチン大統領らが出席する国際会議と軍事パレードを前に、中国政府が大気汚染を回避する狙いで各企業に対応を求めたためだ。北京では8月以降、大規模な交通規制も敷かれており、経済への打撃となっている。
【写真】軍事パレードの予行演習を前に警備に当たるボランティアら
「生産停止に備え、工場の（操業）計画を合理化すべきだ」。河北省の化学メーカーのSNSに8月中旬、こんな専門家の見方が掲載された。
中国では同月末から9月上旬にかけて、上海協力機構の首脳会議や「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」の記念パレードが予定されている。香港紙の星島日報は、北京市と天津市、河北省の一部工場が約1カ月間の操業停止になると伝えた。内モンゴル自治区や山西省などでも命令が出ているとの情報もある。
北京に駐在する日系メーカー幹部は「今年は9月半ばまで少し長い夏休みを取ることにした」と話す。幹部によると、9月上旬は事務所への出勤が禁止となる。抗日映画の公開で、反日感情が高まっているとの声もあり、日本企業として「ビジネスは今、非常にやりにくい」と打ち明けた。
主要観光地の故宮や天安門では、週末などに臨時休業となっており、SNSには「北京を訪れるのをやめた」といった投稿が相次ぐ。全日本空輸によると、パレード当日の9月3日には、航空便のダイヤも影響を受ける見通しという。
