農相、水田保有への所得補償否定　土地集約で効率化

記者団の取材に応じる小泉農相＝31日午前、東京都千代田区

　小泉進次郎農相は31日、NHK番組出演後に記者団の取材に応じ、水田政策を巡って民主党政権時代の農家への戸別所得補償政策を例に挙げ「農地を持っていれば（お金を）配る発想を取るつもりはない」と明言した。高齢化によって農家が減る中で、土地集約をして効率的な農業に変える必要があるとした。

　政府は2027年度から主食用米以外に転作を促してきた水田を巡る農家支援策を見直す方針。石破政権はコメの増産方針を打ち出しており、今後の支援のあり方が焦点になる。

　小泉氏はNHK番組で、水路も含めた農地の基盤整備を優先させる考えを示した。