自民党の麻生太郎最高顧問が9月3日、横浜市で行われた麻生派の研修会で党総裁選と消費税減税に関する自身の見解を明らかにした。麻生氏は総裁選について「私自身は総裁選前倒しを要求する書面に署名し、提出すると決めている」と明言し、早期実施への意欲を示した。一方、消費税減税については「インフレ下で消費税率を下げて消費が増えた例はない」と、その有効性を完全に否定する姿勢を見せた。しかし、これらの発言は、現在の日本社会が抱える危機感、特に物価高に苦しむ国民の切実な声と大きく乖離しているのではないかという疑問が提起されている。
「総裁選前倒し」を巡る国民の複雑な心境
麻生氏が主張する総裁選の前倒しは、多くの国民が感じる政治的優先順位とは異なるようだ。石破茂首相は昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、そして7月の参院選で3連敗を喫し、自民党総裁としての責任を問う声は決して小さくない。しかし、8月の各種マスコミによる世論調査では、首相が「辞任すべき」とする回答よりも「辞任の必要はない」との回答が大半の社で上回る結果となった。これは、国民が石破首相を積極的に支持しているというよりも、むしろ「今、政治家が注力すべきは内向きな権力闘争ではなく、喫緊の政策課題解決だ」というメッセージとして受け止めるべきだろう。財務省が3月に発表した2025年度の国民負担率の見通しは46.2％に達し、「まさに五公五民」という悲鳴がネット上で上がっている状況も、国民の不満の根深さを示している。
消費税減税への強い要望と自民党の対応
物価高騰が続く中、消費税減税への国民の期待は極めて高い。参院選前に行われたマスコミ各社の世論調査では、消費税減税を求める声が5割から7割に達したことが報告されている。しかし、自民党は現金給付を主要な公約として掲げ、森山裕幹事長に至っては6月に「何としてでも消費税を守り抜く」とまで発言し、有権者からの強い反発を招いた経緯がある。この姿勢は、選挙結果にも影響を与えたと見られる。
石破茂首相が正念場に立つ姿。自民党内の権力闘争と国民が求める物価高対策の狭間で揺れる政局の象徴。
参院選では、消費税減税を掲げた国民民主党や参政党が躍進を遂げたことも、その政策が有権者の支持を得た大きな要因であったことは間違いない。物価高に苦しむ有権者は、自民党以外の政党に投票することで、「消費税減税やガソリンの暫定税率廃止を実現するため、野党と協議を進めるべきだ」という明確な意思表示をしたのである。
「権力闘争よりも物価高対策を」国民の怒り
国民が示したこのような意思表示にもかかわらず、現在に至るまで自民党は具体的な動きを見せていない。それどころか、「石破おろし」や「総裁選前倒し」といった党内の権力闘争に明け暮れている現状は、国民の強い不満を招いている。マスコミ各社の世論調査で浮き彫りになった世論は、「権力争いをしている暇があるなら、物価高対策や景気対策に全力を注げ」という、切実な怒りの声だと読み解くべきだろう。
実際、SNSプラットフォームのX（旧Twitter）でも、麻生氏の主張とは真逆の意見が溢れている。「総裁選の前倒しよりも、早く物価高対策に着手してほしい」という声は非常に多く、その一部を以下に示す。
- 《自民党内の権力闘争はもういいから 減税にしろ給付金にしろ 物価高対策早く議論してくれ》
- 《自民党石破おろし総裁選前倒し、はっきり言って誰がやっても変わらない（略）ガソリン暫定税率廃止、消費税減税、2万円給付来月までにやりなさい》
- 《自民党の総裁選前倒しの議論？ そんな事より物価高の対策は？ 消費税の減税 ガソリン税 米問題!! もっと真剣にやれや》
これらの声は、政治家が直面すべき課題がどこにあるのかを雄弁に物語っている。内向きな議論に時間を費やすのではなく、国民生活に直結する経済問題への迅速かつ実効性のある対応が、今まさに求められている。
結論
麻生太郎最高顧問の一連の発言は、自民党内で繰り広げられる政治的駆け引きと、物価高に苦しみ生活防衛に追われる国民の間に横たわる深い溝を浮き彫りにした。国民は、与党が内向きな権力闘争に時間を浪費するのではなく、喫緊の課題である物価高対策や消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止といった具体的な経済政策に全力を尽くすことを強く求めている。今後の政権与党の動向が、この国民の声にいかに応えるか、その真価が問われている。
