【AFP＝時事】（更新）欧州主体の有志連合が、和平合意が成立した場合、ウクライナに部隊を派遣すると表明したのを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ウクライナに展開する西側諸国の部隊は、ロシア軍にとって「正当な」標的となると警告した。
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プーチン氏は極東ウラジオストクで開催された経済フォーラムで、「特に今のような戦闘中、部隊がウクライナに現れた場合、彼らは正当な標的となるという前提で行動する」と述べた。
さらに、西側諸国の部隊派遣は長期的な平和にはつながらないとして、ウクライナと西側諸国の軍事的緊密化こそが、紛争の「根本原因」の一つだと主張した。
プーチン氏は、合意が成立すれば、有志連合部隊は必要ないと主張。
「長期的な平和につながる決断が下されれば、ウクライナ領に部隊を駐留させる意味はない。なぜなら、和平合意が成立すれば、ロシアがそれを完全に順守することを疑う余地はないからだ」と述べた。
ただし、ウクライナと西側諸国は、ロシアが合意を何度も破ってきたと指摘している。
有志連合は、部隊の規模や具体的な参加国など、この計画の具体的な詳細を明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News
