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スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は１５日、一部積み残されていたパリ協定の実施ルール作りの合意を断念し、来年の次回会合に先送りする決議を採択し、閉幕した。会期を２日延長して徹夜で協議したが対立が解けなかった。
来年に本格始動するパリ協定では、深刻な地球温暖化を踏まえて史上初めて、全ての参加国が自主的な目標を掲げて温室効果ガス排出削減を進める。ルールの大枠は過去の交渉で決まっており、完成しなくても協定は始動するが、出だしから課題を抱えることになった。
ルール作りでは、他国への技術支援などに伴う排出削減を自国の目標達成に充てる仕組みで合意が期待された。だが支援を受けた側も自国の目標に使えるよう主張するブラジルに対し、多くの国が「二重計上だ」と反発し交渉は停滞。京都議定書でも同様の仕組みがあり、使っていない削減分をパリ協定に繰り越すことを認めるかどうかで対立が続き、妥結に至らなかった。（共同）
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