スペイン・マドリードで延長２日目の１５日も議論が続いた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）では、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや残る実施ルール作りをめぐって参加国が対立し、議論が難航した。「パリ協定」の本格始動が２０２０年に迫る中、その効果的な実行に不安を残した。（宮下日出男、北京＝三塚聖平）
「到達した合意は十分とはいえない」。議長を務めるチリのシュミット環境相は１５日午後の全体会合でこう語り、会議を総括した。
延長期間がＣＯＰ史上で異例の長さに及んだ会議の焦点の一つとなったのは、温室効果ガス削減目標の引き上げ。各国がこれまでに約束した削減目標では、気温の上昇を２度未満に抑えるとしたパリ協定の目標を達成できないため、各国の削減上積みが不可欠だ。
だが、採択文書に盛り込む文言で議論は紛糾。欧米メディアによると、最終的には削減強化が「緊急に必要」との表現を含めることで参加国は折り合ったが、各国に強く促すまでには至らなかった。
削減目標の議論では、欧州連合（ＥＵ）が積極的な姿勢を見せた。会議に合わせて行政執行機関の欧州委員会は１１日、３０年の目標とする削減幅を１９９０年比４０％から５０～５５％に拡大する提案を発表。排出量を５０年までに「実質ゼロ」にする目標の法制化も目指す。
