日露外相会談で漁船連行を提起へ　自民部会で説明

　外務省は１８日の自民党外交調査会などの合同会合で、北方領土の周辺海域で日本漁船５隻がロシアの国境警備隊に連行された事案について、１９日にモスクワで行われる日露外相会談で提起する方針を説明した。乗組員や漁船の早期帰港を要請する。会合後、中山泰秀外交部会長が記者団に明かした。

　会合では衛藤征士郎外交調査会長が「事実をしっかり確認し、高いレベルで厳重に抗議すべきだ」と述べた。これに対し、若宮健嗣外務副大臣は「乗組員、船体が早期に戻ることができるよう引き続き働きかけていく」と応じた。

　出席した議員からは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くよう政府に求める声や、漁業の自粛を懸念する声なども上がった。中山氏は記者団に「本来は（北方領土は）日本固有の領土だ。そうした観点からも現状を看過する気持ちは一切ない」と強調した。