北サイバー攻撃力に警戒感　共産党は「野党連合政権」に注力へ　警察庁分析

　警察庁は１９日、日本を取り巻く治安環境や国際情勢を分析した令和元（２０１９）年版「治安の回顧と展望」を公表した。

　冒頭で、米国への不満を隠さなくなった北朝鮮をめぐり、金正恩（キムジョンウン）政権が対話路線を維持する一方、新開発とみられる弾道ミサイルを今年５～１１月に１３回、試射したことに注目。「関連技術の高度化や能力の向上を図っている」として、緊張の高まりを懸念している。

　また北朝鮮が政治目標の達成や外貨獲得のために「様々な形でサイバー攻撃を行っている」とし、同政府が支援する３つのハッカー集団が米財務省の制裁対象となった事実や、推定２０億ドル（約２３００億円）の大量破壊兵器開発資金をサイバー攻撃で得た疑いがある－といった報告を紹介。北朝鮮のサイバー戦能力に警戒感を示した。

　北朝鮮は今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）議長以下幹部５人を、国会議員に相当する最高人民会議代議員に選出した。この点について、朝鮮総連と北朝鮮が「極めて密接な関係にある」と分析。そのうえで「朝鮮学校が無償化制度の対象に含まれるよう関係省庁や国会議員への要請を続けていく」と見通している。

　国内の公安情勢では共産党が９月、党員や「しんぶん赤旗」の読者が減少していると公表したことに触れ、同党が今後、党勢拡大の取り組みを強化する一方、「野党連合政権」の樹立を目指し、選挙での共闘に力を入れると分析した。