鈴木総務次官、事実上の更迭　日本郵政に処分検討状況を漏洩

　高市早苗総務相は２０日、記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分案の検討状況について漏洩（ろうえい）していたと発表した。２０日付で停職３カ月の懲戒処分にしたが、鈴木次官は同日付で辞職した。事実上の更迭となる。後任の次官には黒田武一郎総務審議官が昇任する。

　■元郵政省の先輩後輩の関係

　高市氏が同日夕に緊急会見し、「総務省の事務方トップである事務次官が公務に対する信頼性を失墜する行為をしたことは誠に残念でおわび申し上げる」と陳謝した。高市氏も問題の責任を取って給与３カ月分を自主返納すると発表した。

　高市氏は鈴木前次官が情報を漏らした相手は「日本郵政の鈴木康雄上級副社長だったと聞いている」と明かした。元次官の鈴木副社長は鈴木前次官と同じ元郵政省出身で、２人は先輩後輩の関係だった。

　問題を受け、日本郵政グループの取締役に監督官庁である総務省出身者が就任することについて、高市氏は「マイナスが大きい。監督官庁として公平公正な判断ができなくなる」との見解を示した。今後の日本郵政グループの役員人事にも影響が出そうだ。

　■幹部だけの話が…内部監察で判明

　情報漏洩は総務省の大臣室で少数の幹部だけで話していた内容が日本郵政側に漏れているとの疑いが生じ、内部監察したところ判明した。鈴木前次官は情報漏洩を認めたが「理由の説明はなく、ただ申し訳ないとのことだった」という。

　郵政グループでは過去５年で保険料の二重払いなど顧客に不利益を与えた疑いがある契約が約１８万３千件あることが判明。１８日には社内調査結果を公表していた。総務省は１３日に日本郵政と日本郵便に原因分析や改善策などを示すよう報告徴求命令を出し、２３日までに報告するよう要求。年内に業務改善命令を出す方向で検討していた。金融庁もかんぽ生命と日本郵便に対し、業務停止命令を出す方向で検討を進めている。

　日本郵政は「事実関係を確認中であることから、コメントは差し控える」との談話を発表した。