フランスの競争規制当局は２０日、米ＩＴ大手グーグルがインターネット検索に連動した広告の事業で支配的地位を乱用したとして、１億５千万ユーロ（約１８２億円）の制裁金を科すと発表した。
当局は、広告表示などに関するグーグルのルールが「不透明かつ公平でない」と指摘し「広告の依頼主だけでなく、検索エンジンの利用者にも害を及ぼしている」と判断した。グーグルは声明を発表し「詐欺的広告から消費者を保護するため」の方策だとして、不服を申し立てる方針を示した。
当局はグーグルに対し、広告の表示や一時取り消しなどのルールを明確にすることも命じた。
グーグルは米国でも広告事業が独占禁止法（反トラスト法）に違反している疑いがあるとして、連邦と州の両レベルで当局が調査している。（共同）
