フランス政府が目指す年金制度改革に反対する労組のストライキが続く中、マクロン大統領は、退任後直ちに支給される税引き前で月６２２０ユーロ（約７５万円）に上る大統領の特別年金を受け取らない意向を明らかにした。２２日付の地元紙パリジャンなどが伝えた。現行の特別年金を受け取らないのは歴代大統領でマクロン氏が初めてとなる。
マクロン氏は職業別に４２ある複雑な年金制度を一本化する改革を目指しており、自身の年金も支給額をポイント制で算定する新たな仕組みで受け取る考え。これまでの大統領の特別年金は廃止する方針という。
特別年金は１９５５年の法律で定められ、退任時の年齢やその後の収入、務めた任期にかかわらず終身支給される。
国鉄や地下鉄などのストライキは３週目に入っても続いており、帰省や旅行に影響が出ている。（共同）
