「郵政グループも事実関係明らかにすべき」　情報漏洩問題で高市総務相

　高市早苗総務相は２３日の閣議後会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題に対する行政処分案の情報漏洩（ろうえい）が判明して鈴木茂樹前事務次官を処分したことに関連し、漏洩先の日本郵政の鈴木康雄上級副社長への対処についても「日本郵政グループにおいて事実関係を明らかにされるべきだと思う」との見解を示した。

　一方、鈴木前次官以外の郵政行政に関する職員に情報漏洩の疑いはないかという指摘については「現時点で懸念を持っていない。自分で知り得る限り、疑問に思ったことは調査した」と語った。

　総務省は日本郵政と日本郵便に対し、不適切販売問題についての報告徴求命令を出しており、２３日に報告を受けて内容を精査した上で年内に行政処分を下す予定だ。

　高市氏は「法律に基づいて行政処分を検討する」とした上で、「不利益を被った顧客への対応に万全を期し、コンプライアンス体制やガバナンス（企業統治）の抜本的な改善に取り組むことが必要だ」と述べた。